「接骨院不正請求問題」記事と最近のニュースから 日指会の友【５５
先程、ニュースで見かけたのですがショッキングだった為にメモしておこうと思いました。
詳しくを知らない自分の様な人間からすれば「安易な診断、無為な投薬を行わない良心的な医師」と思ってしまいますが・・・
もうアレですかね。リスク管理優先し、検査や診断は今より一層機械的、事務的で行い、安易な激励とされる会話やカウンセリングはせずに、薬だけ出しておけば良い。そういった医療が今後の主流となって行くのでしょうか。現状の医療ですら問題視されているのに・・・
医師の「頑張れ」は違法＝症状悪化と賠償命令―大阪地裁
時事通信 10月25日(火)19時29分配信
自律神経失調症だった男性が、不用意な発言で症状が悪化し復職が遅れたとして、大阪府内の内科医に530万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁の寺元義人裁判官は25日、「『頑張れ』などの発言は違法」として、60万円の支払いを命じた。
寺元裁判官は、内科医が「病気やない、甘えなんや」「薬を飲まずに頑張れ」などと力を込めて言ったことについて、「安易な激励や、自助努力を促すような言動で病状が悪化する危険性を避ける注意義務に違反した」と述べ、発言と病状悪化との因果関係を認めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000149-jij-soci
次は「知らないと怖〜い整骨院の話」（http://sirakowaseikotsu.blog.so-net.ne.jp/）管理人さんから新聞記事を紹介いただきましたので取り上げます。
柔整師 不正請求疑い 過当競争 処分大半が大阪（産経新聞）
柔整師による療養費の不正請求が後を絶たない。
厚労省によると、不正が発覚し柔整師が行政処分を受けた件数は昨年度２６件に上り、前年度の１４件より２倍近く増加。このうち大阪だけで昨年度は１３件、前年度は８件と全体の半数以上を占めている。
背景には、柔整師の養成学校が平成１２年の規制緩和以降急増し、各地で施術所が乱立、過当競争になっている業界の事情がある。
同省によると、全国の施術所数は昨年末現在、３万７９９７カ所で、前年比９・１％増。４７都道府県の中で最も数が多い大阪は、昨年末で５９６６カ所、前年より７００カ所以上増えている。不正請求の増加について、業界関係者は「資格を取った後、すぐに個人開業するケースが多く、競争に歯止めがかからなくなっていることが大きい」と指摘する。
会計検査院の平成２０年の調査では、柔整師の保険申請内容と患者の負傷部位が異なるケースは６割以上。患者が保険適用外の「肩こり」などを訴えていたのに、保険請求では適用対象の症状に申請内容が変わっていたケースも半数以上に上った。
業界の競争激化に伴い、国民医療費に占める療養費の割合も伸びている。厚労省は施術について、３カ所以上の部位となる場合は給付率を下げる算定基準見直しなどの改善策を導入したが、実効性に乏しいのが実情だ。
日本柔道整復師会の工藤鉄男副会長は「個人開業の場合、保険請求の際に柔整師の裁量が入りやすく、業界としてチェックするには限界がある。行政側とも協議しながら、国家試験の厳格化や保険請求のルールを見直すなど、早急に対策をとる必要がある」としている。
朝日新聞朝刊トップでも取り上げられたこの件ですが、あれから何年経ちましたかね？なんら健全化の兆しも無く、むしろ悪化の一方です。一部の悪意を持った柔整師による不正請求問題。利用する側である患者側の「１円でも安く慰安マッサージを受けたい」というニーズがある限り、制度が破綻するまで「食い潰され」終わるのかと悲観的にならざるを得ないという現状。一人でも多くの人に関心を持ってもらう事と、危機感の啓蒙、これは今後も続けて行きます。
そして今話題の外交問題TPPでも取り上げられる「国民皆保健」制度を守れ！の声。国民皆保健は良い制度であると思います。しかし、不要な検査、無為な投薬、先の接骨院不正請求など、この保険制度がビジネスとして食い潰されている現状で今後どうなるのか？答えは出ています。それが下記のニュースです。
７０〜７４歳の医療費、窓口負担２割を再び検討 厚労省
厚生労働省は、７０〜７４歳の医療費について、特例で１割に据え置かれている窓口負担を本来の２割に引き上げる検討を再開する。２６日に社会保障審議会医療保険部会で案を示し、議論する。高齢者の負担軽減にかかる税金を抑えるねらい。ただ、民主党内で反対意見が強く、実現するかは不透明だ。
医療費の窓口負担は現在、６９歳以下が３割（乳幼児は２割）、７０歳以上は１割（現役並みの所得がある人は３割）になっている。厚労省の案は、新たに７０歳になる人から順次２割負担を適用し、５年かけて完全に移行する内容。７５歳以上は従来通り１割とする。２０１３年度から実施したい考えだ。
７０〜７４歳の窓口負担は、小泉内閣が０５年に１割から２割への引き上げを決め、医療制度改革法が０６年に成立した。高齢化で悪化する医療保険財政をたて直すねらいで、後期高齢者医療制度（７５歳以上が対象）の導入とセットで実施する予定だった。
http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201110210589.html?ref=rss
高額医療負担軽減案 厚労省「財源、外来１００円徴収」
医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される「高額療養費制度」について、厚生労働省は１２日、年収が６００万円を下回る中低所得層を中心に、自己負担限度額を下げる見直し案をまとめた。このための財源として、外来患者が受診するたびに窓口で１００円を払う「受診時定額負担」の導入も求めた。
この日の社会保障審議会医療保険部会で示した。ただ、定額負担には、日本医師会などが「高齢者を中心に受診を控える人が増えかねない」と反発。与党内にも慎重論がある。厚労省は年内に決定し、２０１５年度までに実施したい考えだが、調整は難航しそうだ。
この制度は、重い病気などで高額の医療費がかかった時の個人負担を軽減するもの。負担の上限は年齢や所得によって異なる。今の仕組みに対しては「低所得層に負担が重い」との指摘が出ており、民主党政権も６月にまとめた「税と社会保障の一体改革」で負担軽減の方向性を打ち出した。
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY201110120615.html
厚労省、医療経済実態調査の結果を公表
データ分析進め11月中旬めどに診療報酬改定率を進言
2011年11月04日厚生労働省は11月2日に中央社会保険医療協議会（中医協）の調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査の結果を公表（結果の詳細はこちら）。同委員会の了承を得て、引き続き開かれた総会でもデータを提示し、調査結果は承認された。今後、データを評価・分析して、11月中旬に厚生労働相に進言する改定率を決める際の参考とする。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20111104/289492/?rt=nocnt
あん摩・マッサージ・指圧師の法律では広告の制限がある訳です。しかし法改正も何もほったらかしですので例えば、治療院の外に掲げる看板には「腰痛」「肩こり」と書いてはいけませんとか、手技の流派を書いてもいけませんとか法律で決められている訳です。（しかし管理監督する地域の保健所が職務怠慢で注意される事なんて滅多にないのですがね）
しかし、近年のインターネットの普及で指圧師も治療院の宣伝や紹介をホームページやブログで簡単に行える時代です。このネット上での広告の制限などは無い訳です。いえ、あマ指法での広告の制限はネット上での治療院紹介でも当てはまる事なのでしょうか？そんな疑問を持っていました自分に下記のニュースが目にとまりました。指圧師の皆さんの意見も是非伺いたいものです。
美容医療のＨＰ規制へ 料金などトラブル多発 厚労省
美容医療などを行う医療機関のホームページ（ＨＰ）の不適切な情報でトラブルが起きているとして、厚生労働省は４日、ＨＰに掲載する内容の指針をつくり、行政指導の対象とする方針を固めた。公的な医療保険が適用されない自由診療を実施している医療機関を対象に、年度内にも指針をまとめたいとしている。
医療機関の広告には医療法上の規制があり、記載項目を医師の氏名や診療科名などに限定している。医療機関のＨＰは「情報を得たい人が自ら検索して閲覧するもので広告にはあたらない」として、医療法の規制の対象外になっている。
しかし、料金などをめぐるトラブルが、脱毛や脂肪吸引などの分野で多発している。ＨＰ上の料金の手術を希望したのに「その方法は、仕上がりが悪い」と説明され、表示より何倍も高い手術を強引に勧められたなどの苦情が出ている。このため、消費者庁が昨夏、トラブル防止への対応を厚労省に求めていた。
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY201111040515.html?ref=rss
以前紹介しました本も。。。
